会社方針
− CSR方針 −
片山特殊工業株式会社は、創業以来変わることのない、経営基本方針である〜 「最良の技術こそ信頼を結ぶ礎である」
をモットーとし、既成概念にとらわれない 『夢』と 『情熱』と 『探求心』で表面処理の可能性に挑み、我々にしかできない、我々だけの技術を提供することにより、社会の発展に寄与する 〜を実践するにあたり、CSRはすべての事業活動の根底であり、その活動を持続することは、企業の存続、発展には欠かせないものと認識しております。健全な事業活動を通じ、取引先や従業員、地域社会をはじめとした利害関係者の方々からの信用や期待に応え、事業および社会の持続的な発展に貢献していきます。以下の基本方針により、CSR活動を継続的に取り組んでまいります。
1.人権
強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、多様な価値観を尊重します。
2.労働環境
労働関係諸法令を遵守するとともに、従業員にとって安全で働きやすい労働環境を提供し、適正なマネジメントにより中長期的に人材育成を進めます。
3.地球環境
環境負荷の低減に努め、気候変動への対応、持続可能な資源の利用を含む循環型社会の形成に取り組みます。
4.製品・サービス
ものづくりを通じて、信頼性および安全性に優れた製品・サービスを提供し、安全性と品質に関する法令や社内外の諸規則等を遵守し、継続的な技術開発に取り組みます。
5.海外ビジネス・国際取引
海外ビジネスにおいては、国際ルールや各国の法令の遵守はもとより、各地域の文化や慣習を尊重します。また、輸出入手続きは、貿易に関する法令等を遵守し適正に行います。
6.公正取引
下請法その他関連法令を遵守し、各国競争法に違反する行為(カルテル・談合・市場分割、その他)、優越的地位の乱用など不公正な取引を行うことを防止します。
7.顧客・取引先・社会との関係
お客様、お取引先様、地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え、かつ各国、各地域の関係法令、ルールを遵守し、透明な事業活動を行います。また、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、違法な政治献金、公務員に対する贈賄は行わず、反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません。
8.資産の保全・管理
会社の資産(有形・無形の資産、パソコンやネットワークを含む)を適正に保全・管理し、事業目的や社会的責任に合った使用を行います。私的な目的に流用するなど、本来の業務目的以外には使用しません。
9.情報開示
法令で開示が必要とされている事業活動の内容、経営状況(財務状況、業績)およびその他のステークホルダーや社会との良きコミュニケーションを保つための情報を適時適切に開示します。
また、職務上取得したお取引先様に関する内部情報に基づき、その公表前に当該株式または証券等の取引に関与する、いわゆるインサイダー取引を一切行いません。
10.役員・従業員の義務
社会的責任を果たすことを目的として、役員自らが率先し、法令・社内規則等を遵守し、内部統制の適切な運用と継続的な改善に取り組みます。また、社会的倫理や法令・社内規則等に反する事態が生じた場合は、原因と責任を明確にし、速やかな是正と再発防止策を実施します。
事業の継続を危うくする重大な危機に対しては、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保します。
− 品質方針 −
< 基本理念 >
創業以来変わることのない経営基本方針に則り、社員一人一人が、高度に専門特化されたテクノロジーを会得すべく、
『昨日よりは今日、今日よりは明日』と、 絶えざる成長と発展を目指すバイタリティを持って日夜努力することにより
更なる品質の安定と技術力の向上を図り、あらゆるユーザーの様々な要請に対し、迅速かつ的確に対応し得る体制と
最適な技術を提供できる対応力を養う。
そして、単に「良いものを安く作る」のみならず、市場・技術変化に即応した「スピード経営」が求められる今、
真の「顧客満足度」を高めるため、常に市場が求める最良のものを迅速に顧客に提供すべく、密接なコミュニケーション
とシステマチックなサービスが可能な体制作りを目指す。
< 品質方針 >
1) 品質関連の法規および当社が同意する顧客の仕様その他要求事項等を常に認識し、それらを遵守するととも
に、必要に応じてより厳しい自主管理基準を定め、品質管理の向上に努める。
2) 品質マネジメントシステムを構築し、全社員の理解と参画の下、Plan→Do→Check→Action
のサイクルを回し、継続的に改善を図るために、定期的にマネジメントレビューを行う。
3) 常にニーズにマッチした最高品質の商品を供給し、真の「顧客満足度」を高めるため、 顧客との密接なコミ
ュニケーションにより得た情報の社内共有化を図り、 顧客ニーズを最大限に活用する。
具体的には、
@ 真の顧客ニーズを先取りすべく、迅速かつ的確に商品開発へ反映させる。
A 製品の最適価格の設定を図り、そこでの適切な利益確保のためのコストダウン、 製造力の充実に努める。
B 顧客情報の迅速かつ確実な社内伝達により、常に、製品品質基準の適正化を図り、品質の安定と市場クレ
ームの削減に努める。
C すべての分野で十分成果を上げ得る人的資源の充実。
4) 以上の具体化のため品質目標を定めて実施し、継続的改善に努める。
5) この品質方針は要求事項の変遷に応じて改訂するが、その内容は全社員に周知されるとともに、何時でも公表
できるよう維持する。
− 環境方針 −
< 基本理念 >
片山特殊工業株式会社は、人類が自然と調和しながら健康で快適、かつ生産的な生活を送るためには、
地球環境の保全と資源の有効活用が地球全体のための最重要課題であることを認識し、当社の企業活動の
全ての領域において、常に地球環境との調和に配慮し、維持・改善のために誠意をもって行動する。
< 環境方針 >
1) 環境関連の法規及び当社が同意するその他の要求事項を常に認識し、それらを順守するとともに、
必要に応じてより厳しい自主管理基準を定め、環境管理の向上に努める。
2) 環境マネジメントシステムを構築して責任ある方法で管理し、継続的に改善を図るとともに、
環境負荷の低減に向けて、環境に対する汚染を防止する。
具体的には、
@ 省資源、省エネルギー、リサイクルを推進する。
A 環境汚染物質および廃棄物の削減に努める。
B 環境汚染物質による土壌汚染防止の徹底を図る。
C 気候変動の緩和および気候変動の影響への適応を充分に配慮する。
D 環境にやさしい製品の提供をめざす。
※ 生産、使用および処分における環境影響を最小限にし得る製品の提供。
以上の具体化のために、目的・目標を設定し、見直す枠組みを維持する。
3) この環境方針は、全従業員に周知されると共に、いつでも公表できるように維持する。

代表取締役メッセージ
弊社の創業は昭和30年。創業者の片山延治が片山鍍金工業所を立ち上げたのがその始まりでした。
電力会社向けコンデンサーチューブや4×8の艶付け黄銅板等、長尺大物の表面処理加工を経て、昭和
37年頃より、コイル状金属、即ち、帯鋼・条等の表面処理を手がけ、コイル表面処理専門業者として、
国内でも最も歴史ある実績を誇って参りました。当初は、文具のバインダー、ストーブの反射板といっ
た製品の表面処理を請け負っておりましたが、その後、表面処理のみならず、表面処理鋼板・条自体の
製造・販売を実施し、昭和40年代後半頃より、電池が一般に普及し始めたのと同時に、日本唯一、世
界でも数少ないコイル表面処理の専門企業として、弊社の技術は信頼を集めるところとなり、需要が急
速に拡大。電池分野への材料技術に特化することにより、国内外で有数の実績を残すに至りました。
現在では、地球環境保護に向けて需要が伸びつつある次世代電池など、最先端の技術分野にも積極的
に挑戦し、大手電池メーカーの製品を始め、ハイブリッドカー用の電池にも材料を供給する等、民生用・
産業用を問わず、ありとあらゆる分野の電池に弊社の技術が活かされております。
これらの事業において弊社の強みとなっておりますのは、長年培ってきた経験と高い表面処理技術に裏づ
けられた、安定した品質、ユーザーの様々な要求に応え得る機動力・柔軟性、そして、電池性能を高める
ための技術開発力であり、製造設備から一貫して自社で開発することで、他社にはない、オンリーワンの
技術を追求し続けてきた結果であると自負いたしております。
しかし、何よりも弊社の“宝”といえるのは、やはり人材です。思えば先代社長が逝去し、私が後継者として
社長に就任したのはまだ20代前半の頃でした。かつてない大きな過渡期を乗り越えることができましたのも、
偏に、私と会社を支えてくれた社員たちのおかげで、小規模な会社だからこその団結力が、弊社をここまで
育ててきた最大の力であると信じております。
社員の声を聞き、若手を育てる社風は今でも当社に根強く残っております。これから大きく変わりつつ
ある電池産業に更なる貢献を果すべく、今後も社員一同、力を合わせて精進して参りたいと思います。
代表取締役 片 山 常 子
会社沿革
- 昭和30年 7月
- 大阪市西淀川区に於て、片山鍍金工業所として創業
- 昭和33年 3月
- 大阪市淀川区三津屋南へ移転
- 昭和37年 1月
- 姫路工場建設
- 昭和37年 9月
- 本社工場において、コイル表面処理開始
- 昭和44年 3月
- 本社工場において、空調用フィン材の化成皮膜処理開始
- 昭和45年10月
- コイル表面処理拡張、本社工場をコイル表面処理専用工場とする
- 昭和47年 7月
- 当社代表者、片山延治逝去
後継者として、片山常子就任
- 昭和48年10月
- コイル表面処理装置更に拡張、全社コイル表面処理専門工場とする
- 昭和49年 3月
- 姫路工場拡張、第3工場建設
- 昭和51年12月
- 姫路工場拡張、第4工場建設
- 昭和53年 4月
- 法人成り、片山特殊工業株式会社として発足
- 昭和53年 9月
- 製品輸出開始
- 昭和55年 3月
- 姫路工場増改築および新社屋(事務所棟)建設
- 昭和58年 7月
- 第一次大型連続自動コイル表面処理ライン新設・導入
- 昭和59年 3月
- 本社機能を分離、本社・大阪工場・姫路工場の3ヶ所体制とする
- 昭和61年 4月
- 姫路工場拡張、新社屋(旧開発センター棟)建設
- 昭和61年 8月
- 姫路工場隣接土地、購入・取得
- 昭和62年 1月
- 第二次大型連続自動コイル表面処理ライン新設・導入
- 平成 1年 4月
- 金属多孔体製造開始
- 平成 2年 6月
- FIS事業部発足、スリットライン導入
- 平成 2年12月
- 本社現在地に移転
- 平成 6年 6月
- AIS事業部発足、焼結炉、薄型スリットラインetc.増設
- 平成 8年 9月
- 姫路工場拡張、新工場ビル建設
- 平成 9年 1月
- 金属多孔箔製造開始
- 平成10年 7月
- ニッケル水素電池用負極板製造開始
- 平成14年 5月
- 姫路新工場ビル本格稼働に伴い、大阪工場閉鎖
- 平成21年 5月
- 焼鈍・スキンパスライン新設・導入
- 平成23年 7月
- 新大型コイル表面処理ライン新設・導入
- 令和 2年 11月
- 大阪国税局 東淀川税務署様より「優良申告法人」として表敬を受ける